高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
63 ◯小池晶子副委員長 では、次に、基礎賦課限度額についてですが、本会議において、大阪府内における市町村標準保険料率の算定方法に合わせての引上げとの説明がありました。
○（中村玲子議員） 今回、条例で出産一時金の増額、賦課限度額の増額、国の法定軽減制度の拡充、こういうことが提案されています。賦課限度額は保険料の最高額で２万円引き上げる提案です。 最高額の保険料を算定する所得は何によって決まるのか、また、２万円引き上げることでどういう影響があるのでしょうか、お答えください。
第３表 債務負担行為補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。 １２ページをお開き願います。 第４表 地方債補正につきましては、国の補正予算に係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いまして、それぞれの限度額を変更するものでございます。
次に、項番１０の省令改正は、国民健康保険に係る特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証並びに介護保険に係る介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について削除するものでございます。 本市では、国民健康保険については令和５年１月４日から対応し、介護保険については対応済みでございます。 次に、９ページを御覧ください。
委員より、今回、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を活用し、給付業務等支援事業として、電算委託料480万円を令和４年度の追加補正とするとともに、期間を令和５年度とする限度額1,300万円の債務負担行為補正を計上している。当該事業の内容及び債務負担行為補正を計上した理由について問う。
債務負担行為の補正につきましては、第２表にございますとおり、出産・子育て応援事業委託につきまして補正を行い、補正後の限度額を３０１億３,６２８万８,０００円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして、補正内容を御説明申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 まず、歳入の補正でございます。
本市の子ども医療費助成制度の概要ですが、現行では０歳から中学３年生までの方が医療機関で健康保険の適用となる診療を受けた際、医療費の自己負担について一つの医療機関ごと、入院、通院、歯科、訪問看護の種別ごとに１日５００円を限度額として月２日まで負担することで、それ以降の自己負担は発生しないという制度でございます。
69,0001,285,889 第１項 企業債556,000▲69,000487,000 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的支出1,887,747▲69,0001,818,747 第１項 建設改良費579,105▲69,000510,105（債務負担行為）第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額
まず、議案書（別冊）５ページ及び７８ページに、債務負担行為に係る補正予算として、子ども医療費助成年齢拡充業務委託のために限度額１,３４５万１,０００円が計上されています。
その主な内容といたしましては、選挙運動に係る経費の限度額につきまして、選挙運動用自動車の借入れについては1日当たり現行「1万5,800円」を「1万6,100円」に、選挙運動用自動車の燃料については、1日当たり現行「7,560円」を「7,700円」に、選挙運動用ビラについては、1枚当たり現行「7円51銭」を「7円73銭」に、選挙運動用ポスターについては、1枚当たり現行「525円6銭」を「541円31銭
第３条はたな卸資産購入限度額の補正でございます。 令和４年度柏原市市立柏原病院事業会計予算第９条で定めましたたな卸資産購入限度額を7,000万円増額し、４億8,540万8,000円に変更をするものでございます。 次に、補正内容についてご説明をさせていただきます。 議案書の65ページをお開き願います。
御利用につきましては保護者等から相談、申請をいただき、学校や家庭での状況についてお聞きした上で、１か月当たりの支給時間と利用者負担限度額を決定しております。
今年度本市に示された当該交付金の交付限度額のうち、物価高騰を受けて追加されました額は、４月通知分で約8.8億円、９月通知分で約5.9億円の合計約14.7億円となってございます。一方、本市における物価高騰に係る支援策といたしましては、未就学児養育世帯への給付金や、保育施設等への応援金など、国からの交付金の追加通知に先んじたものも含めまして、適宜予算計上をしてまいりました。
委員より、今回、小学校管理工事として、限度額6,200万円の債務負担行為補正を計上している。これは、本年７月12日に緑丘小学校の電気室で天井からの雨漏りにより、室内の受変電設備全体が水にぬれて漏電し、停電を引き起こしたため、新たにキュービクルを製作して設備更新を行うとのことだが、今回の雨漏りの原因について問う。
本件提案理由といたしましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第１７２号）が施行され、国政選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に係る限度額が引き上げられたことに伴い、泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における公費負担につきましても、これに準じ所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、１０ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。
次に、子育てに関する所得制限を撤廃した場合の費用でございますが、児童部所管の主立ったものである児童手当につきましては、令和４年（2022年）９月１日現在の所得制限限度額以上の対象者数から推計いたしますと、約10億7,000万円の増額となります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、一部の選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものである。
債務負担行為の補正につきましては、第２表にございますとおり、枚方市駅周辺再整備調査設計等事業といたしまして、環境影響評価委託に係る債務負担行為の設定を行い、補正後の限度額を１７５億７,１０５万１,０００円と定めるものでございます。
第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。 次に、議案第59号 令和4年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）の件につきましては、歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款総務費第3項介護認定審査会における945万4,000円の追加補正は、認定審査会ペーパーレス化事業に係る経費を追加するものであります。